私たちの農業は本気です。
我が国の食料自給率は、長期的に低下傾向で推移しています。
就業人口の低下と後継者不足が深刻になっていて、耕地面積の減少が進んでいます。
日本の農家数は戦後減少を続け、1960年に約1454万人いた農業就業人口は、2015年の農林業センサスでは約209万人まで激減しました。農家人口の平均年齢が約66歳で、65歳以上の割合はなんと約63%を占めるまで高齢化しています。
多くの農村で跡継ぎや担い手がいない状況です。
対策として、政府は2009年の農地法を改正し農業参入が全面自由化しました。
安全性が高く安心な原料を自社で確保したい企業や、観光農園・農村レストランなどを経営する企業が増え、一般法人の農業への参入が増えています。※2010年761法人 → 2017年3,030法人
結果、農産物の生産を行う法人数は増加傾向にあります。※2000年5,272法人 → 2017年21,800法人
当社は、農業事業の提案、新規就農者の募集・サポートなどを事業化しております。
日本の農業をアップデートしたい。私たちの農業は本気です。
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環境改善も農業の役目です。